新NISAの始め方記事、もう読んだ。
SBI証券か楽天証券を選んで、オルカン（つまり全世界株式インデックスファンド）を買えばいい。それはわかった。
でも始めてみると、誰も教えてくれなかったことがいくつかあった。おれ自身がNISAもiDeCoも動かしながら、後から気づいたやつ。
会社員限定で刺さる話を3つ書く。
盲点①：NISAは年末調整不要。iDeCoは必要。混同してた
新NISAを始めたとき、正直こう思ってた。「確定申告か年末調整、なんか手続きいるんじゃないの」って。
結論から言う。新NISAは何もしなくていい。年末調整も、確定申告も、一切不要。利益が出ても税金の手続きはゼロ。これは本当にゼロ。
ただ、iDeCo（つまり個人型確定拠出年金、自分で運用する私的年金）は違う。
iDeCoは掛金が全額所得控除になる。これが節税の肝なんだけど、控除を受けるには自分で申告しないといけない。会社員の場合は年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」という欄に記入する必要がある。
証明書は毎年10〜11月ごろ、iDeCoの運営機関から郵送で届く。その紙を年末調整の書類に添付して提出する。それだけ。難しくはない。
ただ、知らないと何が起きるか。控除を申告し忘れる。節税できるはずだったお金が、そのまま税金として持っていかれる。実害がある。
NISAとiDeCoをセットで始めた人は、ここを混同しやすい。おれも最初ちゃんと理解してなかった。
盲点②：住宅ローンがあってもiDeCoの節税は効く
「住宅ローン控除があるから、iDeCoは意味ない」という話を聞いたことがある人、多いと思う。
これ、半分正解で半分誤解。
住宅ローン控除（つまり年末のローン残高の一定割合が税額から引かれる制度）は強力で、所得税がゼロになるケースも普通にある。で、iDeCoの節税は所得税に効くので、「所得税がゼロなら意味ないじゃん」という理屈はわかる。
ただ、iDeCoは住民税にも効く。
iDeCoの掛金は所得控除になるので、課税所得が下がる。課税所得が下がると、所得税だけじゃなく住民税も下がる。住宅ローン控除は基本的に所得税から引くもので、住民税への影響は限定的。
つまり、住宅ローン控除で所得税がゼロになっていても、iDeCoで住民税を減らすメリットは残る。
「どうせ意味ない」と思ってiDeCoを止めてた人、損してた可能性がある。おれの周りにも何人かいた。
盲点③：2027年からiDeCoの上限が約3倍になる
これは今すぐ影響する話じゃない。ただ、知ってるか知らないかで動き方が変わる。
今の制度だと、会社員（企業年金なし）のiDeCo掛金の上限は月2.3万円。年間27.6万円。
2027年から、これが月6.2万円に増額される予定。年間74.4万円。約3倍。
会社員にとってiDeCoは、掛金が全額所得控除になる数少ない制度のひとつ。上限が増えるということは、節税できる額も増えるということ。
今から知っておくメリットは2つ。
ひとつは、2027年に慌てずに動ける。上限が増えたとき、すでに制度を理解してる人とそうじゃない人では、動き出しのスピードが違う。
もうひとつは、今の掛金設定を見直すきっかけになる。「どうせ上限が増えるなら、今のうちに運用に慣れておこう」という発想もできる。
先に知っておくだけで損はしない。そういう話。
まとめ
3つの盲点をまとめる。
① 新NISAは年末調整不要。iDeCoは必要。混同すると控除を取り損ねる。 ② 住宅ローン控除があってもiDeCoの住民税節税は効く。「意味ない」は誤解。 ③ 2027年からiDeCoの上限が月6.2万円に増額予定。今から知っておくだけでいい。
この記事もClaudeと一緒に作った。情報の正確さは自分で確認してる。ただ、制度は変わることがあるので、詳細は金融庁や運営機関の公式情報も確認してほしい。
このブログを始めた経緯が気になる人は、1本目の記事も読んでみてほしい。「副業を始めたくてClaudeを使い始めた。うまくいくかはまだわからない。」というやつ。
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